CSRが当たり前になる世の中に

2011年9月6日火曜日

SR需要増加の背景～ISO26000が生まれる前　5　環境

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今回は環境分野についてです。

環境については、CSRという概念が普及するより少し前から、世界レベルで話し合われるようになりました。レイ・チェルカーソンの「沈黙の春」（1962年に出版）、ローマクラブの「成長の限界」（1972年に発表）等から環境問題への意識が高まり始めています。

日本ではご存知の通り、四大公害病を始めとする公害問題から環境への意識が高まっています。

ちなみに、日本の企業でも1995年頃から環境報告書の作成が増えはじめ、2005年前後にCSRレポートに移行したケースが多いです。

■1972年　「国連人間環境会議」

ストックホルムで、環境をテーマに初めて地球規模の国際会議が開かれます。

この会議を機に国連環境計画（ＵＮＥＰ）が設立され、以後、多くの政策や運動の原点となります。

■1992年国連地球環境サミット

リオデジャネイロで国連地球環境サミット（環境と開発に関する国際連合会議）開催

172カ国から4万人が参加したと言われる。

■テーマ

地球温暖化やオゾン層破壊、自然破壊、野生生物の危機、廃棄物問題など

環境問題は、南北問題や人口増加、労働問題、都市化等の社会経済問題と密接に関連しているという認識のもと、各国・各セクターが共通の場で議論し、環境保全と持続可能な開発に世界全体で取り組んでいくための方向性と具体的な手法を提示することを決めました。

この会議で、27項目からなる「リオ宣言」、「アジェンダ21」を政府合意として採択し、「気候変動枠組条約」の署名を開始。「生物多様性条約」等、その後の取り組みに大きな影響を与える行動計画や国際条約が示されました。

この会議では、多くのNGOが参加し、環境ＮＧＯの存在が世界に認知されるようになります。

京都議定書やCOP10なんかも、この流れから来ているものです。

環境の節は、学生の時に学んでいたことを思い出して懐かしい感じがしますね。

この章だけ、他と違ってマニアックに書きそうなのでこの辺で失礼します（笑）

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2011年9月5日月曜日

SR需要増加の背景～ISO26000が生まれる前　4　消費者課題

次は消費者課題に関する動きです。

消費者運動はCSRを求める運動の原点の一つです。

始まりは1844年、イギリスで生活協同組合の元になるような組織がスタートしたことと言われています。アメリカの消費者連盟は1930年代に結成されています。

アメリカの故J.Fケネディ大統領が1962年『消費者の権利保護に関する大統領特別教書』でうたったことが、世界各国の消費者運動の祖になったといわれています。

■ケネディ大統領の消費者の４つの権利
1安全を求める権利
2知らされる権利
3選ぶ権利
4意見を聞いてもらう権利
5消費者教育を受ける権利(1975年にフォード大統領が追加)

これはそののちの権利とともに、ISO26000の消費者課題の原則に含まれています。

■国際消費者機構　消費者の８つの権利と５つの責務
1982年に、国際的な消費者団体である国際消費者機構（ＣＩ：Consumers International）が、消費者の８つの権利と５つの責務を提唱しています。

参考：消費者庁　ハンドブック消費者2007
http://www.consumer.go.jp/handbook2007/01/2007handbook-ch1-s2.html

■消費者保護ガイドライン

1985年にはこの分野で重要な国際ルール「消費者保護ガイドライン」が国連で採択されました。

このガイドラインでは、以下のような消費者の権利を示しています。

1　安全確保　2　経済的利益の保護　3　情報の提供と洗濯、
4　救済の実施、5　消費者教育の提供　6　消費者団体結成の自由の保障

1999年に改定され、「持続可能な消費」の考え方がガイドラインに追加されました。

また、日本では、１９６８年「消費者保護基本法」が制定されました。さらには、２００４年６月に改正され、法律名も「消費者基本法」へと変わりました。

■調べてみよう

各企業の顧客サービスに対する取り組みを見る

各企業の製品責任に対する取り組みを見る

各企業の「ＣＳＲに関わる商品／サービス／認証（エコラベル等）」に対する取り組みを見る

2011年9月2日金曜日

SR需要増加の背景～ISO26000が生まれる前　3　人権

ISO26000の生まれる背景について書いています。
今回は人権です。

■世界人権宣言

人権について重要な国際ルールといえば、「世界人権宣言」です。
（そんなに長くないのでリンクから読んでみてください）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/

1948年12月10日に第3回国連総会において採択されました。

宣言は今の日本人が読むと多くの人は、なんだ当たり前じゃないかと思われるかもしれませんが、当時の日本では多くの人にとって当たり前でなく、今でも多くの世界では当たり前となっていないことです。また、日本でもこれらが満たされない方々がいらっしゃるはずです。

この宣言は、国だけでなく「すべての人と社会の機関」が守るべきものと呼びかけています。

■国際人権規約
その後、1966年の第21回国連総会において国際人権規約採択され、1976年に発効しました。（日本は1979年に批准）
2009年5月現在　署名国数69／締約国数160となっています。→こちらで確認できます。

社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）と自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の2種類が策定されています。

→全文はこちらで確認できます。

世界人権宣言と国際人権規約は、現在におよび、国際社会において人権のよりどころとなっています。

■ラギー・レポート

国連の人権委員会は経済社会理事会のもとにおかれていましたが、その後、2006年に人権理事会となり今日に至っています。ISO2600の人権部分で参考にされた「ラギー・レポート」は、2008年6月にこの理事会に提出されたものです。ラギーとは、国連事務総長の特別顧問で、ハーバード大学教授のジョン・ラギー氏が作ったことからきています。

ラギーレポートは、UNフレームワークとも呼ばれており、OECDのガイドラインでも人権について、ラギーレポートを参考にしています。

また、2011年5月25日、OECD閣僚理事会にてOECD多国籍企業行動指針の改訂が採択されました。これらは主にISO26000で大きく前進した人権部分に加え、サプライチェーンマネジメントの強化が主題となっています。

今後、人権分野ではISO26000と共にラギーレポートが重要なよりどころとなるでしょう。企業では特に人事部門の方がラギーレポートを理解しておく必要があります。

日本企業の人権に関するとりくみをご覧になるには　こちら

■関連情報
「ISO26000の7つの中核課題のうち、人権の項目に悩んでいます。すぐに取り組めて意味のある、よい活動事例はありませんか？」

2011年9月1日木曜日

SR需要増加の背景～ISO26000が生まれる前　2

前回に続いて、次は産業革命以降、ステークホルダー別に背景をおってみましょう。

■産業の組織形成　（労働慣行分野の背景）
まずは、メインの企業という組織。
こちらは産業革命の中、イギリスで法人としての企業が生まれたことが始まりです。有限責任という考え方で企業が生まれ、今の株式会社に代表される会社につながります。

同時に商業の勃興に付随して、商売のルールが法としてできてきます。
これが今の企業法制に繋がってきます。

一方企業が生まれてくると労使問題が発生します。
1830年代に、イギリスで全国規模の労働組合が誕生します。
企業にとって重要なステークホルダーの一つとなり今日に至ります。

では、経営者と労働者が対立でなく、対話を通じてより良い企業と社会を形成しようという考えはいつ、どこから始まったのか？

それはイギリスの実業家ロバート・オーエンらによる国際組織設立を機に1919年、国際労働機構（ILO)が設立されたことから始まったと言えるでしょう。このILOが労使間統治にかんして、国際標準化の策定に影響を及ぼしていきます。

■社会的責任投資（＝SRI Social Responsibility Investment またはSustainabilty Responsibility Investment）
用語の解説はこちらをご覧下さい。

第一次世界大戦の後の１９２８年に、プロテスタントのグループによってアメリカで設立された、パイオニアファンドが最初ではないかと言われています。パイオニアファンドは今で言う、ネガティブスクリーニングにあたる、アルコール、タバコの製造会社への投資を避けました。このネガティブスクリーニングは今では、ギャンブル、兵器製造を始め様々な業種等に広がっています。

日本では日興アセットマネジメント社が日興エコファンドを発売したのが初と言われています。アメリカの2007年のSRI市場総額は2兆7110億ドル（300兆円を超える）とも言われており、世界規模で拡大しています。日本はまだ2009年時点で純資産残高約5兆円と言われており、先進国の中でも進み具合が遅れています。

次は、人権分野です。

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2011年8月31日水曜日

SR需要増加の背景～ISO26000が生まれる前　1

そもそも何故SR（社会的責任）なんていうものが今叫ばれているのか？少し歴史をさかのぼってみましょう。

■西洋のCSR
古いものですと、下記があるようです。

1790年代･･･カルカッタの東インド会社がカリブ海の奴隷労働者を使って、砂糖を輸出していることにイギリスの消費者が抗議行動

東インド会社は砂糖の仕入先を奴隷労働を使わない先に変更

戦後、不況から失業率があがり、労働問題解決のために、児童労働や不当に安い賃金で労働者を雇うことに対する反対運動からCSRが盛んになってきました。
裏には、そんなに安い賃金で人を雇われたら、欧州人の雇用の場がないということもあるようです。

アメリカでは2000年前半の企業不祥事から、企業の統治、不正防止に対しての意識が強いです。

■東洋のCSR
日本では石田梅岩の「三方よし」が有名ですが、石田梅岩は儒教の人です。そのルーツは中国杭州にあるようで、南宋時代に杭州の儒教者の中に、商売人は社会的弱者に配慮するべきという論があったようです。

その後、日本では、戦後高度経済成長期の公害問題から今のCSRの一旦を担う環境対策が始まりました。日本で環境の意識が強く、その他の分野が遅れがちなのもその辺りに背景があります。

次回は労働組織の成り立ちです。

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2011年8月30日火曜日

ソーシャルファイナンスって何ですか？

ソーシャルファイナンス（社会的金融）と言う言葉、まだまだ日本ではなじみが無いですが、欧州を始めとして、金融の社会的責任として注目され、既に動き出しています。私はファイナンスの専門ではないですが、CSRの観点から整理します。

大きく分けて、ファイナンス（金融）には直接金融（投資等）と間接金融（融資等）があります。

■直接金融

出資者と資金調達者のお金の流れが直接的なもの。ざっくりと投資と考えてください。（え、証券会社が間に入っているのでは？という疑問もあるでしょうが、あれは手数料をとられているのです）

SRIにあたるものは、直接金融の範疇に入ります。

■社会的責任投資＝SRI

Social Responsibility Investment 最近では、Sustainabilty Responsibility Investmentとも言われます。

経済性だけでなく、社会性、環境性の観点から行う投資のことで、主に3つの行動がSRIとされることが多いです。

１　ソーシャルスクリーニング（投資基準に社会的責任の観点を導入）

投資先選定に社会的な基準で選別を行うことです。
ネガティブスクリーニング･･･社会や環境に良くない事業、企業には投資しない
ポジティブスクリーニング･･･CSRを積極的に果たしている企業に投資する

2　株主行動

株主としての立場・権利を行使して、経営陣に対し、CSRに配慮した経営を求めていくことです。

3　コミュニティ投資

通常の金融機関の融資が届きにくい、マイノリティや低所得者層の居住地域の発展のために行う投融資のことです。

■インパクトインベストメント
従来のSRI型投資に比べて、投資が及ぼす直接的な社会的インパクトを重視する点に特徴がある投資方法。（引用：大和証券グループCSR報告書2011 特集編・P12）

詳細はNPO法人社会的責任投資フォーラム(SIF-Japan)をご覧下さい。

この分野では、大手証券会社等、大手金融機関以外にもミュージックセキュリティーズという会社が、ソーシャルビジネスに対して匿名組合出資という方式を使ってSRIを行っており、アミタグループの株式会社トビムシもファンドを組成しています。

■間接金融

出資者と資金調達者の間に金融機関が仲介します。出資者と資金調達者のお金の流れが間接的なものです。ざっくりと預金者（貯金）→金融機関→資金調達者（融資）に当たるものと考えてください。

■ソーシャルバンク
融資された資金の投資基準に社会的責任を入れている銀行。
欧米では利子を放棄することも選択できる預金もあります。

■マイクロファイナンス（Microfinance）
貧困者向けの「小口（マイクロ）金融（ファイナンス）の総称で、他の金融と比較して、マイクロファイナンスの特徴として、貧困緩和と事業収益の両方を追求していることが挙げられる。ソーシャルビジネスの一つとして、本業で社会的課題を解決する手法の一つとしても注目されています。

■NPOバンク

日本の既存金融機関でSRIが進まないという認識から、NPOが貸金業法（ノンバンク　消費者金融活動に対する法律）の特例の範疇として活動する非営利の融資組織。（厳密に　銀行＝バンク　ではない）NPOバンクごとに解決しようとしている社会課題に特徴があるが、主に、環境ビジネス、コミュニティビジネス、NPOに対する融資、女性に対する融資等、社会的に必要性がある事業にも関らず、通常の金融機関からは融資が受けづらい事業者を対象に融資しています。日本では田中優さんの未来バンクが日本初のNPOバンク。若干形態が特殊ではありますが、音楽プロデューサーの小林武史氏と、Mr.Childrenの櫻井和寿氏に、坂本龍一氏を加えた3名が拠出した資金をもとに、2003年に設立されましたap bankもNPOバンクの範疇にはいります。

全国NPＯバンク連協会　が現在、法改正を初め精力的に活動中です。

■市場型間接金融

なお、信託投資は直接金融と間接金融の間に位置するもので市場型間接金融と呼ばれています。

この分野では、鎌倉投信という会社が公募信託という手法でソーシャルファイナンスを実施しています。この会社はCSRを高水準で果たしつつ、利益を上げている企業が知られていないだけで中小企業にも数多くあり、それらを投資の観点から支えつつ、啓発支援していく会社です。その他にコモンズ投信などもあります。

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2011年8月29日月曜日

ISO26000は認証規格ではないなら、企業活動に影響は余り与えないのではないでしょうか？

直接的、間接的に様々な影響を及ぼすことが考えられます。
特に次の3つが挙げられます。

1. 社会的責任の共通言語として、企業活動に直接影響を与える
2. ISO26000をベースにした新しい国際ルール、法令、規程の策定による影響
3. バリューチェーン(※1)マネジメントによる影響

※1 バリューチェーン･･･（value chain）製品又はサービスの形式で価値を提供するか又は受け取る、一連の活動又は関係者の全体。
　注記1　価値を提供する関係者には、供給業者、受託労働者、請負業者、その他が含まれる。
　注記2　価値を受け取る関係者には、顧客、消費者、取引先、会員、その他使用者が含まれる。
　（出所）：「ISO26000英和対訳版」（日本規格協会）

■社会的責任の共通言語として、企業活動に直接影響を与える

ISO26000はマルチステークホルダーの対話を経て合意された規格です。
ISO26000は主に「ISO26000国際委員会」が審議してきました。この国際委員会には、各国から約400人のエキスパートが参加しています。

この国際委員会はステークホルダーのバランスを重視していて、メンバーは政府、産業界のみならず、消費者、労働（関連）、NGO、SSRO(Service,Support,Research,Academics and Othersの略　≒研究者等）など様々な立場の方々が参加しました。また、ダイバーシティ（多様性）の観点から参加者の男女比や先進国と途上国の比率にも配慮がなされていました。

また、ISOの規格策定は通常3年ですが、ISO26000については、2001年の検討から約10年の時間を費やして、上記のような様々なステークホルダーとの合意が形成されてきました。

多くのステークホルダーとの合意形成を経たガイドラインであるため、企業でもISO26000を無視することはできなくなると言えるでしょう。

■ISO26000をベースにした新しい国際ルール等の策定による影響

直接的な影響としては、今後の国際間のコミュニケーションやルール決めの際に、参考概念としてISO26000の考え方が取り入れられるという点が挙げられます。

ISO26000は数多くある社会的責任の規格を集約する目的も持っていたため、様々な規格の最新状況を取り入れており、今後国際ルールを取り決める際の基準になることが予想されます。

ISO26000という規格ができたことで、新たな法律が生まれたり、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）やOECD多国籍企業ガイドライン、企業行動憲章等、企業がすでに活動の規範としているルールがISO26000との整合性をとるために改定されています。

ブラジル、オーストラリア、デンマーク等ではISO26000に基づく「認証規格」策定の検討を始めています。なお、GRIは現在、コミュニティ、人権、ジェンダーという分野を中心に改訂作業中で、2012年末を目標としてGRI第4版へ改訂する動きを進めています。

日本でも、経済産業省が今年度（平成23年度）中のJIS化を決定し、日本規格協会がJIS化のための本委員会を設置して作業を進めています。

■バリューチェーンマネジメントによる影響

バリューチェーンマネジメントを通じて、自社の原料調達から商品の供給先、廃棄までのサイクルにも影響を及ぼすことがあります。これにより、自社商品のトレーサビリティについて、各社がマネジメントする必要が出てきます。

「自社は国際交渉も関係ないし、自分の会社の組織内では十分CSRを果たしている」という風に思っていても、バリューチェーンの社会的責任まで配慮していかなければ思わぬリスクを抱えることとなります。

日本企業の中には、購入した石炭のサプライチェーン(※2)の中に、カナダの先住民族に対する人権侵害を行う組織があったと非難されている例もあります。

【参考】http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110523/106554/

※2 サプライチェーン･･･（supply chain）組織に対して製品又はサービスを提供する一連の活動又は関係者。（出所）：「ISO26000英和対訳版」（日本規格協会）

■あなたも感じられる　ISO26000が世界的に影響を及ぼしていること

ちなみに、ツイッターのハッシュタグで　#ISO26000　と検索すると、様々な言語でツイートされていることがわかります。ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか？

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　■ISO26000、CSRコミュニケーション・マーケティング関連セミナー
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