次は消費者課題に関する動きです。消費者運動はCSRを求める運動の原点の一つです。
始まりは1844年、イギリスで生活協同組合の元になるような組織がスタートしたことと言われています。アメリカの消費者連盟は1930年代に結成されています。
アメリカの故J.Fケネディ大統領が1962年『消費者の権利保護に関する大統領特別教書』でうたったことが、世界各国の消費者運動の祖になったといわれています。
■ケネディ大統領の消費者の４つの権利
1安全を求める権利
2知らされる権利
3選ぶ権利
4意見を聞いてもらう権利
5消費者教育を受ける権利(1975年にフォード大統領が追加)
これはそののちの権利とともに、ISO26000の消費者課題の原則に含まれています。
■国際消費者機構 消費者の８つの権利と５つの責務
1982年に、国際的な消費者団体である国際消費者機構（ＣＩ：Consumers International）が、消費者の８つの権利と５つの責務を提唱しています。
参考：消費者庁 ハンドブック消費者2007
http://www.consumer.go.jp/handbook2007/01/2007handbook-ch1-s2.html
■消費者保護ガイドライン
1985年にはこの分野で重要な国際ルール「消費者保護ガイドライン」が国連で採択されました。 このガイドラインでは、以下のような消費者の権利を示しています。
1 安全確保 2 経済的利益の保護 3 情報の提供と洗濯、
4 救済の実施、5 消費者教育の提供 6 消費者団体結成の自由の保障
1999年に改定され、「持続可能な消費」の考え方がガイドラインに追加されました。
また、日本では、１９６８年「消費者保護基本法」が制定されました。さらには、２００４年６月に改正され、法律名も「消費者基本法」へと変わりました。
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